目次 行政書士が作る書類で決まる書類が証拠となり証拠が身を守るこんにちは、行政書士福岡法務です。私が福岡の行政書士を目指すことになったのは長年やっている探偵業務がキッカケです。探偵と聞くとどのようなイメージがありますか?「怪しい」「面白そう」「テレビみたい!」と色々なイメージを持たれてる方が多いかと思います。そんな探偵になり長年調査をやっていると、証拠の大切さ、書面を交わす大切さに気付かされます。人によっては契約書の文章もロクに読まず「鉛筆で囲んでいる所に印鑑押してください。」と言われ、言われるがまま押印したこともあるのではないでしょうか?過去には私も言われるがままに押してきました。笑
証拠が全て客観的な視点探偵の仕事の代表的なものと言えば浮気調査ですが、これは不貞を推認できる証拠を集めていくわけです。例えば、ラブホテルの出入りや、相手宅への出入りを複数集めていき、客観的に見て不貞を推認できれば裁判でも負けることはないでしょう。もっと言えば、そこまで証拠が集めっていれば裁判になる前に相手方は認めることがほとんどです。往生際が悪い人もいるでしょうが最悪裁判になっても勝てるという、ある種、証拠が「お守り」のような役割も果たします。浮気された許せないという精神的ダメージが一番大きいですので、浮気の証拠が有るのと無いのとでは生活していく上でも余裕が違いますし、今後の人生も変わってくるでしょう。
上にも書きましたが証拠が集まっていれば観念し、浮気をしたことを認める人達もいます。それは「申し訳ない」という素直な反省部分もありますが、証拠が集まってしまっているから裁判をしても無駄だという諦めの感情もあるのでしょう。そうなれば慰謝料額や離婚するかどうか、離婚しないのであれば配偶者と浮気相手を会わないようにするのか等、色々と決めることがあります。浮気をした配偶者とは決める事項が多いですが、浮気相手に対しては慰謝料のことが大部分をしめます。この慰謝料額が決まったら書面化して保存する事が重要となってます。
書面化をしてないばっかりに・・・話し合いも終わり条件が決まったところで書面化していないと後でトラブルになる可能性があります。慰謝料300万円を一括という条件で決まったのに後で「慰謝料は払うと言ったけど100万円で決まった。」「確かに300万円を払うと言ったが分割だ!」と言われたら、どう立証しますか?このような事は珍しくなく行政書士になっていなかった当時の私に相談が来る事もよくありました。
ただ探偵としては、元依頼者様であってもどうしてあげることも出来ません。慰謝料を支払わないので差し押さえしたいとか、訴えたいから相手の名前や自宅特定をしてほしいという相談ならいくらでものりますが、言った言っていないという証拠は過去に戻れる訳ではないですので、探偵としても証拠や情報収集ができるものではありません。そこで、なんとか少しでも役に立てないかと考えていた所で見つけたのが国家資格の行政書士というものでした。いわゆる書類を作成できるという資格で、法律系の資格の一つです。これさえ持っていれば、浮気の証拠をとったあとに、示談書作成、内容証明、離婚協議書などの書面作成ができると思いました。
書類作成とは証拠作成でもある書類作成をすることにより言った言ってないという水掛け論を防ぐことが出来ます。これにより二重に苦しまなくて済み、公正証書化しておけば裁判せずに差し押さえも出来るようになります。このように書類を作成しておくということは、証拠を作っておくということになり、約束をしていたことを証明することができます。行政書士という資格をとったことにより、探偵として証拠を収集し、行政書士として後のトラブル防止のために書類を作るという事ができるようになりました。一つの事務所で双方ができるというのは依頼者様にとっては大きな負担から解放されます。
行政書士への直接の依頼は様々だ権利義務の書類関係もあるが探偵事務所からそのまま行政書士業務へと繋がる場合は、離婚協議書であったり、内容証明作成であったりする権利義務関係の書類作成が今のところ100パーセントです。ただ、行政書士事務所へと直接依頼が入る場合は協議書関係もありますが、色々と幅広く相談を受けることが多くなってきました。やはり、「行政書士」というネームバリュー的に「内容証明」「協議書作成」「許認可関係」の三つが多いように感じます。弊所のホームページもそれを前面に押し出している訳ですので当然なのかもしれませんが。
許認可申請も楽しい業務の一つ地域によって申請一つも違うので条例を読んだりと大変なのですが権利義務関係の書類に比べると正直気が楽です。(笑)要件さえ揃えればいいですので、ケースバイケースというような大きな差がうまれません。どんな書類が必要で、どんな手続きを踏むべきなのかということを調べさえすればいいのです。大きな許認可になる場合でも役所の人と話し合って何が必要でどうすればいいのか聞けばいいので情報集めとしては簡単です。探偵のように知らない人から情報を引き出すようなノウハウが必要ということではないですので、一つ一つ確実にやっていけばいいだけです。行政書士として許認可もしっかりとやっていきたいと思います。
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