在留資格「日本人配偶者等ビザ」の必要書類一覧

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在留資格「日本人配偶者等ビザ」の必要書類一覧

日本人配偶者等ビザの必要書類について

日本人配偶者等ビザの必要書類は、まず「日本人の配偶者」と「日本人の実子・特別養子」の二種類で分類され、更に「認定」「変更」「更新」の三種類に区分されます。では、早速それぞれ何が必要が見ていきましょう。

「日本人の配偶者等」ビザの要件

 

日本人の配偶者として申請する場合

まずは、日本人の配偶者として申請する場合の必要書類をそれぞれみていきましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出資料
  1. 在留資格認定証明書交付申請書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格認定証明書交付申請書（PDF:225KB）
    在留資格認定証明書交付申請書（Excel:97KB）
  1. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
  1. 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
  1. 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
    ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜

    ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
    　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者（日本人）の身元保証書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書（PDF:29KB）
    身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
    ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  1. 質問書（PDF : 387KB） １通
    質問書（英語）（PDF : 173KB） 質問書（中国語・簡体字）（PDF : 429KB） 質問書（中国語・繁体字）（PDF : 225KB） 質問書（韓国語）（PDF : 527KB） 質問書（ポルトガル語）（PDF : 273KB）
    質問書（スペイン語）（PDF : 718KB） 質問書（タガログ語）（PDF : 481KB） 質問書（ベトナム語）（PDF : 390KB） 質問書（タイ語）（PDF : 618KB） 質問書（インドネシア語）（PDF : 448KB）
  1. 夫婦間の交流が確認できる資料
    1. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉
    2. その他（以下で提出できるもの）
      ・ＳＮＳ記録
      ・通話記録
  1. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。
これまでの在留資格に該当する活動を行わなくなり、既に身分関係に変更が生じている場合は、速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

提出資料
  1. 在留資格変更許可申請書　 １通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格変更許可申請書（PDF:162KB）
    在留資格変更許可申請書（Excel:197KB）
  1. 写真（縦４cm×横３cm） １葉
    ※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
    ※１６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
  1. 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
    ※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  1. 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
    ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
    1. 日本での滞在費用を証明する資料
      (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
      ※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
      (2) その他
      ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
      a   預貯金通帳の写し 適宜

      ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
      　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

      b   雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜

      2. c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者（日本人）の身元保証書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書（PDF:29KB）
    身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
    ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
    ※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  1. 質問書（PDF : 387KB） １通
    質問書（英語）（PDF : 173KB） 質問書（中国語・簡体字）（PDF : 429KB） 質問書（中国語・繁体字）（PDF : 225KB） 質問書（韓国語）（PDF : 527KB） 質問書（ポルトガル語）（PDF : 273KB）
    質問書（スペイン語）（PDF : 718KB） 質問書（タガログ語）（PDF : 481KB） 質問書（ベトナム語）（PDF : 390KB） 質問書（タイ語）（PDF : 618KB） 質問書（インドネシア語）（PDF : 448KB）

    ※ 平成２９年６月６日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
  1. 夫婦間の交流が確認できる資料
    1. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉
    2. その他（以下で提出できるもの）
      ・ＳＮＳ記録
      ・通話記録
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
  1. 在留カード 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

在留期間更新許可申請

当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。

提出資料
  1. 在留期間更新許可申請書　 １通
    以下からダウンロード可能です。
    在留期間更新許可申請書（PDF:197KB）
    在留期間更新許可申請書（Excel:162KB）
  1. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
  1.  配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    ※ 申請人が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）を提出して下さい。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜

    ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
    　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者（日本人）の身元保証書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書（PDF:29KB）
    身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
    ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
  1. 在留カード 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

日本人の実子・特別養子として申請する場合

つぎに、日本人の実子・特別養子として申請する場合の必要書類をそれぞれみていきましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出資料
  1. 在留資格認定証明書交付申請書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格認定証明書交付申請書（PDF:225KB）
    在留資格認定証明書交付申請書（Excel:97KB）
  1. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
  1. 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）　１通
  1. 日本で出生した場合は次のいずれかの文書 １通
    (1) 出生届受理証明書
    (2) 認知届受理証明書
    ※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
    ※ 上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
  1. 海外で出生した場合は次のいずれかの文書 １通
    (1) 出生国の機関から発行された出生証明書
    (2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）
  1. 特別養子の場合は次のいずれかの文書　１通
    (1)　特別養子縁組届出受理証明書
    (2)　日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1)  申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜

    ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
    　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
  1. 配偶者（日本人）の身元保証書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書（PDF:29KB）
    身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
    ※ 身元保証人には、日本に居住する日本人（子の親又は養親）等になっていただきます。

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。

提出資料
  1. 在留資格変更許可申請書　 １通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格変更許可申請書（PDF:162KB）
    在留資格変更許可申請書（Excel:197KB）
  1. 写真（縦４cm×横３cm） １葉
    ※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
    ※１６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
  1. 日本人の方（申請人の親又は養親）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） １通
  1. 日本で出生した場合は次のいずれかの文書 １通
    (1) 出生届受理証明書
    (2) 認知届受理証明書
    ※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
    ※ 上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
  1. 海外で出生した場合は次のいずれかの文書 １通
    (1) 出生国の機関から発行された出生証明書
    (2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）
  1. 特別養子の場合は次のいずれかの文書 １通
    (1) 特別養子縁組届出受理証明書
    (2) 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1)申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    ※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜

    ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
    　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 日本人の方（申請人の親又は養親）の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通
    ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  1. 身元保証書　１通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書（PDF:29KB）
    身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
    ※ 身元保証人には、日本に居住する日本人の方（申請人の親又は養親）等になっていただきます。
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
  1. 在留カード 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

在留期間更新許可申請

当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。

提出資料
  1. 在留期間更新許可申請書　 １通
    以下からダウンロード可能です。
    在留期間更新許可申請書（PDF:197KB）
    在留期間更新許可申請書（Excel:162KB）
  1. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
    ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    ※ 申請人が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）を提出して下さい。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a  預貯金通帳の写し 適宜

    ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
    　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

    b  雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
    c  上記に準ずるもの 適宜
  1. 身元保証書 １通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書（PDF:29KB）
    身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
    ※ 身元保証人には、日本に居住する日本人の方(申請人の親又は養親)等になっていただきます。
  1. 日本人の方(申請人の親又は養親)の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
    ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
  1. 在留カード 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

上記の書類を出せば必ずとれるのか

答えは取れるとは限りません。上記は法定書類であり、他に任意で別の書類を提出する必要があります。

あくまでも上記書類がなければ、窓口で受理さえされないという最低限の書類になります。

 

行政書士に依頼しよう

行政書士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

 

  1. 専門知識と経験: 行政書士は、法律や手続きに関する専門知識を持っており、経験豊富です。そのため、適切なアドバイスやサポートが受けられます。
  2. 節約できる時間: 在留資格の申請には多くの書類が必要で、手続きも複雑です。行政書士に依頼することで、自分で調べたり書類を作成する時間を節約できます。
  3. 高い成功率: 行政書士は、申請書類の作成や提出の仕方を熟知しているため、ミスが減り、成功率が高くなります。
  4. 迅速な手続き: 行政書士は、在留資格の申請に関する手続きをスムーズに進めることができます。これにより、申請が早期に完了する可能性が高まります。
  5. トラブルの回避: 行政書士は、申請に関するトラブルや問題を事前に予測し、回避することができます。これにより、安心して申請手続きを進めることができます。
  6. 更新や変更手続きのサポート: 在留資格を取得後も、更新や変更手続きが必要な場合があります。行政書士は、そのような手続きにも対応してくれます。

総合的に見ると、行政書士に在留資格の申請を依頼することで、手続きがスムーズに進み、時間や労力を節約できるとともに、トラブルを回避し、成功率を高めることが期待できます。そのため、素人の人にとっては、行政書士に依頼するメリットが大きいと言えます。

 

弊所の依頼費用

通常プラン 100,000円
取次申請プラン 150,000円
一度不許可になったケース +50,000円

 

以上の費用になりますので、結果を重視される方は早めに問い合わせ下さい。業務がいっぱいになり次第、お断りすることがあります。

 

対応地域

この在留資格は全国対応となります。

ZOOM等のオンライン対応可、来所可能な方は直接面談も行います。