配偶者ビザの納税証明書がない場合

配偶者ビザの申請には、「納税証明書」が必須の提出書類として求められています。この理由は、納税証明書が配偶者ビザの要件である「日本での生活費を賄える経済力があること」を確認する証拠となるためです。

納税証明書が必須の提出書類であるため、逆に言えば「納税証明書が用意できない」場合、配偶者ビザの申請ができないと判断される方がいますが、申請自体はできます。

納税証明書がない場合の例

上記の理由などで、納税証明書を用意できない理由がある方もいらっしゃるでしょう。このような場合には、以下の対策が検討できます。

「日本人の配偶者等」ビザの要件

代替処置として対策

納税証明書の提出を求めているのは、納税しているのか、収入はいくらほどあるのかという点をチェックするからです。

現在の資産に関する書類を提出することで、経済力を裏付ける方法も検討できます。具体的には、以下のような資料が考えられます。

これらの書類を組み合わせて提出することで、納税証明書がない状況でも、入国管理局が経済力を確認できるようになります。

原則として必須である「納税証明書」が提出できないことは、大きなマイナスポイントとなります。そのため、入国管理局に対し、提出できない理由を正当化する「理由書」を作成しましょう。

入国管理局が理由を受け入れる場合、上記の書類で対応してもらえることがあります。ただし、個々の状況に応じて異なるため、不安がある場合は行政書士などの専門家に相談することがおすすめです。

配偶者ビザ申請時に必要な納税証明書や課税証明書は、直近のものを用意することが求められます。

注意点として、住民税の場合は前年の所得に応じて課税されるため、適切な時期の課税証明書が必要です。

また、配偶者ビザの申請では、日本在住の配偶者が保証人となることが一般的ですが、保証人を追加することも検討できます。保証人が追加されると、その保証人の経済力が評価対象となるため、納税証明書がない場合でも、別の保証人が適切な経済力を持っていれば、申請が通りやすくなります。

納税証明書がない場合でも、理由書の作成や代替書類の提出、保証人の追加など、様々な対策を講じることで配偶者ビザの申請が可能です。ただし、個々の状況によって対応が異なるため、専門家に相談することが重要です。

行政書士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

総合的に見ると、行政書士に在留資格の申請を依頼することで、手続きがスムーズに進み、時間や労力を節約できるとともに、トラブルを回避し、成功率を高めることが期待できます。そのため、素人の人にとっては、行政書士に依頼するメリットが大きいと言えます。

以上の費用になりますので、結果を重視される方は早めに問い合わせ下さい。業務がいっぱいになり次第、お断りすることがあります。

この在留資格は全国対応となります。

ZOOM等のオンライン対応可、来所可能な方は直接面談も行います。