経営事項審査を受けよう【経審】

経営事項審査を受けよう【経審】

 

経営事項審査を受けるには

経営事項審査とは

経営事項審査とは経審と言われるもので、この審査を受けることにより公共工事の受注が出来るようになります。審査を受ければ必ず公共工事が受けられるようになるということではなく、経審により施工能力等に関する客観的事項が審査されるということです。

 

・経営事項審査に必要な資格

経営事項審査に必要な資格は建設業許可を受けていることです。

 

・経営事項審査の有効期限

一度審査を受ければずっと公共工事を請け負えるということではなく1年7か月の有効期限があります。注意する点としては有効期限までギリギリ審査をしないとなると一定期間の空白が出来てしまいます。そのようなことがないように新たな決算日を迎える以前に申請が必要となります。

 

・審査について

審査項目評点幅ウエイト
完成工事高(x1)397~2,30925%
自己資本額・利益額(x2)454~2,28015%
経営状況分析(y)0~1,59520%
技術者数・元請け完成工事高(z)456~2,44125%
労働福祉の状況

営業年数

防災活動への貢献の状況

法令順守の状況

建設業の経理に関する状況

研究開発の状況

建設機械の保有状況

ISO取得の状況

若年の技術者及び技能労働者の幾瀬及び確保の状況(w)

-1,995~1,91915%

以上の審査項目から数値化し算出します。評価の算出方法は0.25(x1)+0.15(x2)+0.2(y)+0.25(z)+0.15(w)=総合評点(p)となります。

 

 

経営事項審査の手続きの流れ【福岡編】

①決算終了後に変更届を提出

建設業許可業者は毎年締め日から4か月以内に決算変更届を建築指導課に提出することはご存じだと思います。もし、何年も提出していないというのであれば今すぐにでも計算して提出しましょう。原則として、初めて経営事項審査を受ける人は2年ぶうの変更届が必要になります。

 

②経営規模等評価申請予約をしよう

他県では知りませんが福岡県では予約申し込み制度を採用しています。申請書とセットで販売している往復はがきで予約をしましょう。後日、審査日や審査場所が通知されます。

 

③経営状況分析申請

経営状況分析とは国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。いくつかあるので申請者の任意で選ぶことが出来ます。この時に手数料を支払う必要があり、その領収書については必ず写しを保存しておくようにしましょう。

 

④経営状況分析結果通知書

登録経営状況分析機関は、チェックが終わると「経営状況分析結果通知書」を作成し、経営状況分析が完了した旨を通知します。

 

⑤経営規模等評価申請・総合評定値通知請求

②で知らされた審査日と審査場所で申請書や添付書類及び手数料の納付を行います。これにより審査を受けることが出来ます。

経営規模等評価・総合評定値通知1業種11,000円

1業種増すごとに2,500円

経営状況分析申請登録経営状況分析機関による

 

⑥審査結果の通知

審査終了後2か月くらいで「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が送られてきます。申請内容と相違があれば30日以内に審査庁に申し出る必要があります。

 

経営規模等評価申請書の必要書類

  1. 封筒
  2. 往復ハガキ(令和2年4月1日から不要になります。)
  3. 経営規模等評価申請書・総合評定値通知請求書
  4. 経営状況分析結果通知書
  5. 建設業許可通知書、許可申請書副本
  6. 現在有効の許可後の変更届控
  7. 直前決算に関わる変更届け出書控
  8. 決算関係書類
  9. 前年度の申請書控等
  10. 印鑑
  11. 技術者の資格確認書類
  12. 技術者の6か月超える前からの常用雇用及び若年者の年齢の確認書類
  13. 工事経歴書の写し
  14. 工事請負契約書の写し又は注文書の写し、請求書等の写し
  15. 雇用保険の確認書類
  16. 健康保険、厚生年金保険の確認書類
  17. 建設業退職金共済組合に加入している証明書
  18. 退職一時金制度又は企業年金制度に加入を証明する書面
  19. 法定外労働災害補償制度に加入を証明する書面の写し+原本提示
    状況により必要な書類が変わります。
  20. 民事再生法又は会社更生法適用の有無が分かる書面
    状況により必要な書類が変わります。
  21. 防災協定の締結の有無
    状況により必要な書類が変わります。
  22. 監査の受審状況
    状況により必要な書類が変わります。
  23. 公認会計士等及び二級登録経理試験合格者の数
    合格証等が必要になります。
  24. 研究開発費の注記表
  25. 建設機械の保有状況
    状況により不調な書類が変わります。
  26. ISOの認証の取得状況
    審査登録機関の認証を署名する書類の写し

以上になります。

他にも書類を作成をしなければならない

工事種類別完成工事高や表などの作成があります。ここで書き方の説明するのは難しいので問い合わせ頂けたらと思います。必要書類から作成書類まで見ていくと経審を受けることがどれだけ大変かということが分かるかと思います。自分だけでやるのは相当骨の折れる仕事になります。

 

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