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目次 建設業許可を代理取得福岡県で建設業許可を取得したいなら建設業許可専門の行政書士がいる弊所にお任せ下さい。福岡県内なら無料出張します。不許可なら費用は一切かかりません。
建設業許可の取得料金と流れ①問い合わせ の流れになります。基本的に依頼を頂いたら代理人として全てを行政書士が遂行していくことになります。⑤の営業所調査だけは弊所でできませんので、依頼者の方が立ち会うことになります 建設業許可取得の費用
αとは身分証明書や登記されていないことの証明書といった、各書面の手数料です。一枚に付き数百円かかります。 建設業許可を取得するポイント建設業許可を取得するには大きな要件3つを満たす必要があります。「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「500万円の準備」です。
経営業務の管理責任者建設業許可を取るためには大きな壁が3つあります。その1つ目が「経営業務の管理責任者」（経管と言います）が1名配置しなければならないということです。基本的に、個人事業主であれば本人、法人であれば役員がなることが多いです。 では、経営業務の管理責任者になるためには何が必要になるかと言うと「建設業の経営経験」です。この経営経験が5年以上にあれば経管になることができます。たまに、ネット上に異業種なら6年以上必要ですという情報がありますが古い情報なので惑わされないようお願いします。また、他にも要件を満たせば、経管になれる可能性があります。細かい要件ですので気になる方はお問い合わせ下さい。
専任技術者について次の大きな壁は専任技術者（専技と言います）です。専任技術者になれる人は大きく分けて3つのパターンがあります。
専任技術者は各営業所に一人必要になります。営業所が一つしかないのであれば一人配置すれば問題ありません。実務経験の考え方ですが、Aさんが「管工事」と「防水工事」を10年間してきたとします。そのAさんが2つの専任技術者になれるかといったらなれません。管工事か防水工事どちらかを選ぶことになります。もし、さらにBさんもAさんと同じように実務経験があるのであれば、Aさんを管工事、Bさんを防水工事の専任技術者にすることは可能です。
資金調達能力最後の壁は500万円以上の資金調達能力があるかという問題です。法人であれば、資本金が500万円だったり、法人の通帳内に500万円以上ないといけません。個人でも同様で、通帳に500万円以上あることを証明しなければなりません。これは、残高証明書を銀行で取得する必要があります。残高証明書の有効期限は1ヶ月と比較的短いため、最後にとるようにしましょう。
その他の注意点ほとんどの業者様が先述している、3つの大きな壁で建設業許可を取れずに諦めてしまいます。しかし、実は他にも細々とした注意点があります。
営業所があるか営業所なしでは建設業許可は取得できません。最近では、建設業許可取得の際に営業所の写真も添付するようになっています。自己所有であれば大体は大丈夫ですが、マンションの場合はマンション管理組合から事業仕様の確認書をもらわなければなりません。 また、賃貸の場合ですが、事業所用で借りている場合はいいのですが、居住用として借りている場合は家主からの承諾書が必要です。大体は許してくれることも多いのですが、厳しいとこではサインしてくれない場合もあります。そうすると引っ越しすることになります。居住用の賃貸の場合は、もう一つ注意が必要で、生活する部屋を通らないことが要件になります。マンションによっては、キッチンを通らないと部屋に入れない間取りもあると思いますが、それだと許可がおりないということです。
定款の事業目的個人事業主は関係ありませんが、法人の場合は定款の事業目的部分に工事の請負をすることが盛り込まれていなければなりません。一番間違いないのは、取得する許可において「電気工事業」とか「機械設置工事業」などの記載を盛り込んでおけば間違いありません。
欠格要件に該当しないこと
経営陣がこれらの要件に該当していないことが許可取得の要件になります。法人であれば役員、個人事業主であれば事業主や支配人ということです。逆に言えば、普通の従業員が欠格要件に該当しても問題ないということになります。
まとめ福岡県内にて建設業許可を取得するなら、弊所の行政書士にお任せ下さい。弊所では簡易顧問プランというものもありますので、かなりお安く建設業許可を取得できます。また、建設業許可は毎年の決算変更届や5年に1度の更新申請もしなければなりません。他にも経営事項審査など、トータル弊所がサポートします。丸投げもOKですので楽に建設業許可を取れます。
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