行政手続法の1条に、行政手続法の目的が掲げられています。行政書士になるには行政手続法は重要な法律の一つです。行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することを目的としています。例えば、建設業許可や古物営業許可などの申請をする場合、どのような審査基準を設定しているのかということを行政庁側は公表しておかなければなりません。このようなルールを決める事により、行政運営の公正さなどを保っているのです。
行政手続法1条の条文と解説
・第1項
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
・第2項
処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
・1項と2項の説明
処分、行政指導、届出に関する手続き、命令等を定める手続きという4つの手続きに関してのことだと書いてあります。処分というのは、「申請に対する処分」と「不利益処分」についての事です。この二つの処分の違いは、行政庁に何かしらの申請（例：建設業許可等）をして行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものを申請に対する処分と言います。不利益処分は、営業停止や営業取り消しなど付与していた免許を取り消してしまうなどのように、行政庁が義務を課したり、権利を制限する処分を言います。
2項についてはそのままの意味で、行政手続法は一般法であると規定しており、その他の法律に別の定めがあるならその法律の定めだよということが書いてあります。
行政手続法の適用除外
・行政手続法3条に規定している
行政手続法3条には、処分、行政指導および処分等の求めに関する規定の適用を除外する一定の事項について定めています。
・地方公共団体に関する適用除外
行政手続法を全国同じにするのは地方によっては必ず適正になるとは限りません。ですので、行政手続条例を制定することにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるように努めています。以下、行政手続法の適用の有無です。
・地方公共団体がする処分・届出
根拠となる規定が国の法令に置かれているものは適用あり
根拠となる規定が条例・規則に置かれているもの適用なし
・地方公共団体の機関がする行政指導は適用なし
・地方公共団体の機関が命令等を定める行為は適用なし
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