行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければなりません。意見陳述の手続きは、不利益処分の重さに応じて、聴聞と弁明の機会の付与の二つに分かれています。

「聴聞」

・許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

・名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

・名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

・上記以外でも行政庁が相当と認める場合

「弁明の機会の付与」

・聴聞に該当しない場合

以上になりますが、不利益処分の事前手続きを省略できる場合が5つあります。1つ目は、緊急に不利益処分をする必要があるときです。2つ目は、資格の不存在・喪失が判明した場合です。3つ目は、法令において、技術的な基準があるとき、その基準値に満たない場合は意見陳述手続きを経る必要はありません。4つ目は、納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、または金銭の給付決定の取り消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分です。5つ目は、軽微なものです。