産廃収集運搬の更新

産廃収集運搬の更新

産業廃棄物収集運搬業許可は、通常5年間有効（優良事業者の場合は7年間）で、有効期限が切れる前に更新手続きを行わなければ事業を継続できません。運転免許証の更新と同様、この許可も定期的に更新が必要です。

特に注意が必要なのは、許可証に記載された有効期限を1日でも過ぎてしまうと、更新が不可能となることです。また、有効期限日が土日祝日の場合、役所が休みで更新申請ができないため注意が必要です。

このページでは、有効期限や更新手続きの流れ、更新を忘れた場合の対処法などを分かりやすく解説しています。

更新申請をするためには、期限満了日の2ヶ月前から営業所を管轄する役所で受け付けが可能です。適切なタイミングで更新申請を行い、事業の継続を確保しましょう。

産業廃棄物収集運搬の許可を取得

 

産廃収集運搬の更新の流れ

1. 講習会を受ける
2. 申請書作成・添付書類を集める
3. 申請

以上になります。

 

1.講習会について

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有することが要件にっており、つまりは産廃の講習会を受けようということです。下記ページより申し込んで下さい。

【産廃講習会】

 

2.申請書・添付書類について

提出書類	新規	更新	変更
1 産業廃棄物収集運搬業許可申請書	○	○	–
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書	○	○	–
2 事業計画の概要を記載した書類	○	○	※5
3 運搬車、運搬容器または運搬船の写真	○	○	※6
4 事業場（車庫）の平面図及び周辺見取図	○	○	※5
5 車庫及び車両等の所有権又は使用権限を証する書類	○	○	※6
6 産業廃棄物の収集運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有することを証する書類	○	○	○
7 当該事業の開始に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類	○	○	○
8 直前３年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表	○	○	※8
9 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※10	○	○	○
10 欠格事由に該当しない旨の誓約書	○	○	○
11 役員（相談役、顧問等を含む。）・株主又は出資者・政令使用人※11の住民票	○	○	○
12 当該申請に係る既存の許可証の写し（更新・変更時）	–	○	○

【留意事項】
※１ 本県では、北九州市、福岡市及び久留米市が該当します。
※２ 次の優先順位に従ってください。
１ 産業廃棄物処分業を所管する保健福祉環境事務所
２ 積替保管施設が所在する保健福祉環境事務所
３ 主たる事務所（契約書、マニフェスト等関係書類が保管されている事務所）が所在する保
健福祉環境事務所
４ 主な排出事業場が所在する保健福祉環境事務所
５ 主な搬入先が所在する保健福祉環境事務所
※３ 複数の保健福祉環境事務所の管轄区域に積替え保管場所がある場合は、関係保健福祉環境事
務所分の副本も必要になります。
※４ 県領収証紙は保健福祉環境事務所内でも購入することができます。
※５ 本県では、適正な許可業務のために法第１８条の規定に基づく報告徴収として提出を求めて
います。優良認定を受けている方に対しても同様の取扱いとしております。
また、上記書類や図面のほかに許可の判断に必要な書類や図面を求めることがあります。
※６ 変更がない場合は、添付を省略することができます。（優良認定を受けている方に対しても同
様の取扱いとしております。）
※７ 本県では、講習会修了証の有効期間について次のとおり取り扱っています。
なお、原本照合を行いますので、申請の際には原本を持参してください。
新規講習会修了証・・・５年
更新講習会修了証・・・２年
※８ 本県では、適正な許可業務のために優良認定を受けている方に対しても法第１８条の規定に
基づく報告徴収として提出を求めています。
※９ 税務署が発行する納税証明書（その１）を提出してください。
※10 定款及び登記事項証明書の事業目的に産業廃棄物収集運搬（処理）業務が明記されている必
要があります。
※11 使用人に関する報告書を提出してください。
※12 法務局が発行する登記されていないことの証明書を提出してください。
※13 医師の診断書等とは、精神の機能の障害がないこと又は産業廃棄物処理業務において必要な
認知、判断及び意思疎通を適切にできることを証する書類のことです。
※14 先行許可証を提出する場合は、添付を省略することができます。
その場合は、先行許可証の原本照合を行いますので、原本を持参してください。

 

3.申請の管轄について

産廃収集運搬の更新でよくあること

産廃収集運搬を更新するためには要件の一つとして産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することとあります。つまりは、赤字を続けていたりするとこれらの要件を満たしていないということになり許可が更新できないことになります。その救済措置として追加資料を提出すれば更新が可能になります。

【追加資料と内容】

提出を要する者	提出書類
直前期の決算期において、自己資本比率が０％以上１０％未満であり、直前３期の経常利益の平均額が０円以下でありかつ直前期の経常利益が０円以下である法人	事業改善計画書（様式経法第１号） 事業概況（様式経法第２号） 予想損益計算書（様式経法第３号） 予想損益計算書説明書（様式経法第４号）
直前期の決算期において、自己資本比率が０％未満の法人	事業改善計画書（様式経法第１号） 事業概況（様式経法第２号） 予想損益計算書（様式経法第３号） 予想損益計算書説明書（様式経法第４号） 借入金返済予定表（様式経法第５号） 予想貸借対照表（様式経法第６号）
資産に関する調書において、資産の額が負債の額以上であり、納税証明書の直前期の納税額が０円である個人	事業改善計画書（様式経個第１号） 事業概況（様式経法第２号） 予想損益計算書（様式経個第３号） 予想損益計算書説明書（様式経個４号） 直前３年間の損益計算書（青色申告書添付資料）または直前３年間の収支内訳書（白色申告書添付資料）
資産に関する調書において、資産の額が負債の額未満である個人	事業改善計画書（様式経個第１号） 事業概況（様式経法第２号） 予想損益計算書（様式経個第３号） 予想損益計算書説明書（様式経個第４号） 借入金返済予定表（様式経法第５号） 資産に関する調書（予想）（様式経個第６号） 直前３年間の損益計算書（青色申告書添付資料）または直前３年間の収支内訳書（白色申告書添付資料）
新たに法人を設立して事業を開始する者	収支計画書（様式経新第１号）収支計画書説明書（様式経新第３号）
新たに事業を開始する個人	収支計画書（様式経新第２号）収支計画書説明書（様式経新第４号）

 

行政書士に依頼しよう

行政書士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

 

1. 専門知識と経験: 行政書士は、法律や手続きに関する専門知識を持っており、経験豊富です。そのため、適切なアドバイスやサポートが受けられます。
2. 節約できる時間: 在留資格の申請には多くの書類が必要で、手続きも複雑です。行政書士に依頼することで、自分で調べたり書類を作成する時間を節約できます。
3. 高い成功率: 行政書士は、申請書類の作成や提出の仕方を熟知しているため、ミスが減り、成功率が高くなります。
4. 迅速な手続き: 行政書士は、在留資格の申請に関する手続きをスムーズに進めることができます。これにより、申請が早期に完了する可能性が高まります。
5. トラブルの回避: 行政書士は、申請に関するトラブルや問題を事前に予測し、回避することができます。これにより、安心して申請手続きを進めることができます。
6. 更新や変更手続きのサポート: 在留資格を取得後も、更新や変更手続きが必要な場合があります。行政書士は、そのような手続きにも対応してくれます。

総合的に見ると、行政書士に在留資格の申請を依頼することで、手続きがスムーズに進み、時間や労力を節約できるとともに、トラブルを回避し、成功率を高めることが期待できます。そのため、素人の人にとっては、行政書士に依頼するメリットが大きいと言えます。

 

弊所の依頼費用

福岡県知事プラン【新規】	100,000円
2箇所以上の場合【新規】	+75,000円
福岡県知事プラン【更新】	70,000円
役所手数料	81,000円【新規】、73,000円【更新許可】

 

以上の費用になりますので、結果を重視される方は早めに問い合わせ下さい。業務がいっぱいになり次第、お断りすることがあります。

 

対応地域

この申請は全国対応となります。

ZOOM等のオンライン対応可、来所可能な方は直接面談も行います。